観光立国の課題 後編

「日本はもう先進国ではありません」
日本経済新聞


オーバーツーリズム対策、二重価格や宿泊税導入… 観光立国の課題は - 日本経済新聞
政府は「観光立国」を目標に掲げ、2030年に6000万人のインバウンド(訪日外国人客)を招くことを目指しています。一方で観光客の増加に伴い、混雑・渋滞や地価高騰、騒音や...
前編では、オーバーツーリズムの問題に焦点を当ててみましたが、
後編では、その対策を考えてみたいと思います。
・キャパシティの拡大か制限か
富士山などでは登山客に制限を設けていますが、
自然と違う建造物はどうなのでしょうか。
日本の多くの建物は「木造」建築ということもあり、
耐久性の観点からも制限すれば望ましいかと。
京都や奈良の寺院はいくら補強してもきりがないですね。
・宿泊税の導入
国や都道府県で徴収するのではなく、
地方税として、市区町村で検討するのは大いにありですね。
4日朝のテレビで神奈川県の黒岩祐治知事が話していましたが、
「神奈川県は、横浜や箱根などの宿泊地が集中しており、
県で徴収するよりも、市区町村で徴するほうが望ましいと
話をしていました。
次の「二重価格」の話につながりますが、
インバウンドが増えれば、税収も増えます。
日本人の観光客がどうするのか、という問題もありますが、
今回のテーマは、「観光立国」の確立ですから、
宿泊税の導入は積極的に進めるべきです。
・二重価格の導入
冒頭のコメントではありませんが、
「日本はもう先進国ではありません」
この30年間の経済停滞、国民生活を苦しめている「増税」による不況、
どこをとっても先進国とは呼べないですね。
記事にある二重価格の導入は先進国として慎重になるべき、
という論調はおかしいですね。
以前、フランスに旅行した際、
ルーブル美術館にはEU居住者や年齢による料金割引制度が
あることを知りました。
とても良い制度かと思います。
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オーバーツーリズム対策の「二重価格」海外事例―差別や違法ではない? — Pointblank Promotions Ltd
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