現金給付

「現金給付の財源は税金の一部」

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いったい何がしたいのか!?

政府、与党が、物価高対策として検討中の現金給付策を巡り、
国民1人当たりの給付額を3〜4万円とする案が浮上している。
財源として考えているのは、
昨年度徴収した税金の上振れ部分ということ。

「取りすぎた税金を戻すだけ!?」

自民党内では、現金給付を主張する声が多いが、
同じ与党の公明党に至っては、
現金給付のお金が貯蓄に回ることを懸念して、
「マイナポイント」の活用を求めている。

「マイナンバーカード」を持っていない人には、
給付されないのか!?
後先を考えない、まさに愚策と言っていい。

憤りの口調や!?マークばかりになってしまうが、
国民から選ばれた代議士やエリートと言われている官僚が考えることが、
この程度かと思うと情けなくなるのは自分だけなのか。
対抗する野党の政策も今ひとつピンとこない。

「数の論理」

7月の参院選に向けて、与野党議員の数が逆転しないと
野党は、声を大きくできないだろうか。
SNSを通じて発信している政党や候補者もいるが、
その声が、私たちの元に届いているとは言い難い。

「私たちの生活は、毎日待ったなし、悠長なことは言っていられない」

現金給付よりも、将来を見据えた政策を考えるのであれば、
消費税の見直し、廃止を含めた国の財源の再構築ではないだろうか。

「ただより怖いものはない」

私たちは声を上げ続けなければいけない!

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