現金給付

「現金給付の財源は税金の一部」
いったい何がしたいのか!?
政府、与党が、物価高対策として検討中の現金給付策を巡り、
国民1人当たりの給付額を3〜4万円とする案が浮上している。
財源として考えているのは、
昨年度徴収した税金の上振れ部分ということ。
「取りすぎた税金を戻すだけ!?」
自民党内では、現金給付を主張する声が多いが、
同じ与党の公明党に至っては、
現金給付のお金が貯蓄に回ることを懸念して、
「マイナポイント」の活用を求めている。
「マイナンバーカード」を持っていない人には、
給付されないのか!?
後先を考えない、まさに愚策と言っていい。
憤りの口調や!?マークばかりになってしまうが、
国民から選ばれた代議士やエリートと言われている官僚が考えることが、
この程度かと思うと情けなくなるのは自分だけなのか。
対抗する野党の政策も今ひとつピンとこない。
「数の論理」
7月の参院選に向けて、与野党議員の数が逆転しないと
野党は、声を大きくできないだろうか。
SNSを通じて発信している政党や候補者もいるが、
その声が、私たちの元に届いているとは言い難い。
「私たちの生活は、毎日待ったなし、悠長なことは言っていられない」
現金給付よりも、将来を見据えた政策を考えるのであれば、
消費税の見直し、廃止を含めた国の財源の再構築ではないだろうか。
「ただより怖いものはない」
私たちは声を上げ続けなければいけない!
コメント