景気回復と日経平均株価
「何度も言いますが、日経平均株価上昇＝景気回復ではありません」
繰り返してお話します。
日経平均株価とは、
となります。
日本経済新聞が、国内225社（銘柄）を選び、算出、公表している
株価指数のひとつに過ぎません。
記事では、
「日経平均株価が東京株の終値で4日連続、最高値を更新し、一時は4万5千円の大台を
超える勢い」
とあります。
国内有数の大企業の株価が上昇したところで、
「私たちの生活は一向に良くなりませんし、景気も回復していません」
理由は簡単です。
個人事業主や中小零細企業が99%以上を占める国内にあって、
大企業の恩恵を受けることがないからです。
その大企業の株を買っているのは、ほとんどが海外投資家です。
・企業収益の拡大
・インフレ下で続く金融緩和
・円安の進行
などが、株価上昇の要因として挙げられます。
ここで、以下のようなことを考えてみました。
私見です。
海外投資家が日本有数の大企業の株を買うと、
＞その企業の経営方針が海外投資家（外国）の意向となる
＞その意向に沿った形で国内のルール（法案）作りがなされる
＞その法案を支持する政党、議員が発言、決定権を持つ
＞同時にサポートする官僚も利権を求め、得るようになる
＞結果として、大企業と一部の特権階級（政治家、官僚）の人間だけが潤う
＞気がついた時には大企業が海外資本となっている
「風が吹けば桶屋が儲かる」
一見すると無関係に見える事柄の間に、間接的な因果関係があること、
そろそろ目を覚ましませんか！
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