日銀がETF売却を決定　後編

「日本の株式市場の正常化」

日本経済新聞

日銀、ETF売却決定「市場に大きな影響与えない規模で」　9月会合意見 - 日本経済新聞 日銀は30日、18〜19日に開いた金融政策決定会合の主な意見を公表した。この会合で保有する上場投資信託（ETF）と不動産投資信託（REIT）の市場売却を決めた。「株式市場に...

日銀が保有しているETFの残高は、

2025年6月末時点で以下の状況となります。
・簿価　37兆1861億円（簿価：購入時での金額）
・時価推計　76兆2000億円（現在での時価の推測）
・東証プライム市場の時価総額の約8%

なお、保有しているETFは、
以下の3つのタイプのインデックス型ETFです。
・日経平均型
・TOPIX型
・JPX日経400型

みなさんは、このデータを見て、
どのような感想をお持ちでしょうか。

そもそも、日銀は、
なぜ、これだけのETFを購入しようと考えたのでしょうか。
今から遡ること15年前、
2010年ころから日本は、長引くデフレと景気低迷に
悩まされていました。

そこで、日銀は、
「株価を支えよう！」と考え、ETFを購入することにしました。

前編でも触れましたが、
特定の企業の株を購入すると、公平性が損なわれ、
株価に影響してしまう可能性があります。
ETFであれば、実質広範囲の株を購入でき、
市場への影響はあまり気にすることはありません。

しかしながら、この日銀の判断に対して、
「健全な市場の成長を妨げるのでは!?」と懸念する声もありましたが、
それだけ当時の金融市場は停滞していたんですね。

日銀は、株価への影響を鑑み、
100年以上かけてETFを売却することも検討しているようです。

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まとめると、
今回の日銀のETF売却が、
直接的に私たちの生活に影響することは、ほとんどなく、
市場がこの決定を受け止められるだけ、健全になったということですね。