台湾問題をわかりやすく

「台湾はどこの国のものではない!?」

東洋経済オンライン

新聞ですら間違えた｢台湾問題｣に対する日本政府の立場。｢日本は台湾を中国の一部と認めている｣と思い込む人... 11月7日の衆議院予算委員会における高市早苗首相の「存立危機事態」に関する答弁が、いまなお大きな波紋を広げている。高市首相は「台湾に対し武力攻撃が発生する。海上封...

本コラムでは、政治と宗教の話はしていません。
しかしながら、ここのところの台湾問題をわかりやすく、
フラットな立場でお伝えしようと思い、
コラムにまとめました。

そもそも、事の発端は、
今月7日の衆議院予算委員会での高市首相の答弁です。
質問に立った、立憲民主党の岡田議員に対し、
「存立危機事態」という言葉が使われました。

「存立危機事態」とは、日本と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、それによって日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態を指します。この事態は、集団的自衛権を行使するための要件の一つとして、2015年の平和安全法制によって定められました。
AIによる回答です。

わかりやすく言えば、
「親日国である台湾が中国に武力行使され、日本にも危険な立場が及んだ場合、
集団的自衛権で、武力介入もあり得る」
といったところでしょうか。

この高市首相の答弁により、
中国はすぐさま反応し、中国政府として「抗議」のコメントが出され、
北京の在中国大使が呼ばれ、日本へ観光する中国人に注意喚起がなされる事態となりました。
また、ここ数日の動きとしては、外務省の高官が中国へ事態説明に行き、
なんとかこの問題を沈静化しようとしていますが、
未だ解決には程遠いのが現状です。

「台湾問題への曖昧化」
今回の問題に対して、アメリカ政府は何もコメントしていません。

Yahoo!ニュース

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トランプ大統領のこの発言は、昨年の大統領選挙のものです。
間違えてはいけません。

1945年（昭和20年）、台湾は日本統治ではなくなりました。
80年も前のことです、高市首相の答弁の真意はわかりませんが、
「金持ち喧嘩せず」のスタンスでいいのではないでしょうか。

政府には、国内の山積している問題から解決して欲しいです。