住宅ローン減税、条件拡充へ

「減税制度を正しく理解しましょう」

Yahoo!ニュース

住宅ローン減税、中古向けを拡充　適用額を最大4500万円へ（朝日新聞） - Yahoo!ニュース 　住宅を買うための借入金の残高に応じて所得税を安くする「住宅ローン減税」について、政府・与党は、中古住宅への適用限度額を最大4500万円まで引き上げる方向で最終調整...

まずは現行のルールを確認してみましょう。
2022年からとなります。

1.控除率0.7%、所得要件2千万円以下、控除期間13年間（新築住宅など）
2.転勤で適用されなくなる恐れ
3.居住用特例（売却益から3千万円控除）などとの併用には制限
4.面積要件（50m2以上など）は登記簿の数値で満たす必要
5.適用初年度は確定申告が必要

などです。
制度内容がひんぱんに変更されるので、要注意です。

あわせて読みたい

2026年版住宅ローン控除の手続きガイド 税金が戻る還付申告の中でも注目度の高い「住宅ローン控除」を解説。控除の要件、対象、必要書類、手続きの流れなどをご紹介します。

ここで今回のルール変更を見てみましょう。
中古住宅への適用限度額（借入）の引き上げで、
現行の3,000万円から4,500万円となりました。
また、控除期間も新築と同じ13年（現行は10年）となります。
年間の最大控除額はあるものの、減税額としてはかなり大きいですね。

本コラムで何度かご紹介していますが、
東京都内の住宅事情は、今や青天井です。
新築物件だけでなく、中古物件も高騰の勢いは止まりません。

今回のルール改正にはもう一つ、狙いがあります。
近年、一人暮らし、少人数世帯が増えています。
狭い住宅でも減税が受けられるよう、
原則50平方メートル以上から、４０平方メートルに緩和される方向です。

「人生で一番高い買い物」
マイホームを購入する際は、
住宅についての立地条件や間取りの他、
ローンの返済計画なども十分に考慮しているとは思いますが、
減税についてもよく調べてみてください。

今や、35年ローンだけでなく、40年、50年のローン返済も出てきています。
減税額も大きくなりますので、十分な検討が必要ですね。